2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
第一次五か年計画では急性期に焦点を当て、ここは本当に施設基準も含めて対応できる施設の数も増やして五年間で立派に成績を出した上で、今、第二次五か年計画に入っております。ここにおきましては、急性期から、左下でありますけれども、現在は回復期そして慢性期のことを焦点を当てた取組を学会としても、これもセルフモーティベーティッドでしていただいています。
さらに、受け入れられる介護施設等々、入ってもらいますと、例えば、定員超過減算なんという形で減算になるとこれ対応できませんので、そういうものに対してはもうそもそもカウントしない、数にカウントしない、それから、指定基準でありますとか基本サービス費及び加算、これに対する施設基準、これについても受け入れた入所者を除いてこれが算出可能にするというような形で、そういう方々が来られても決して損をしないといいますか
人員、施設基準、この緩和のオンパレードですよね。 特別養護老人ホーム、これまで一ユニット十人以下の定員、これが十五人を超えない範囲だと。認知症グループホーム、ユニット数は一施設当たり原則一又は二だったのに、三以下ということになれば、これ、利用者定員を増やすという緩和ですよ。さらに、重大だと思ったのは、ＩＣＴ導入。結構ですよ。しかし、これを要件に夜勤の職員配置基準の引下げと。
ですから、このような意味で、米軍統一施設基準、ＵＦＣで、クリアゾーンの目的は飛行の安全と地上の人々の安全の確保であるとされているにもかかわらず、こういうふうに増え続けている、まさに整備されていない中でですね。やはりこれはおかしいと思います。連邦航空法、ＦＡＲや米軍統一施設基準、ＵＦＣで、クリアゾーンがない滑走路では米軍の固定翼機が離着陸することが許されない、許されていないのではありませんか。
○伊波洋一君 それでは、日本政府として、普天間飛行場には、米国連邦航空法、米軍統一施設基準に求められるクリアゾーンが存在しないということは認めますか。
また、米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知しております。 ただ、その上で申し上げれば、防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、この米軍統一施設基準等で規定されたクリアゾーンの解釈等の詳細についてお答えすることは困難でございます。
入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。
米連邦航空法、ＦＡＲのパート一五一や米軍統一施設基準、ＵＦＣの滑走路とヘリポートの計画と設計、ＵＦＣ三―二六〇―〇一では、固定翼機が離着陸する滑走路に対して、滑走路の端から約九百メートルをクリアゾーンとして確保することが義務付けられています。 防衛省はクリアゾーンの趣旨や規定を承知していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省といたしまして、米国の法令について網羅的に把握し有権的に述べる立場にないため、確たることをお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、御指摘ございましたように、米国連邦航空法、ＦＡＲ、それから米国統一施設基準、ＵＦＣにおいて、御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在するということは承知してございます。
そもそも三密が避けられないような施設基準で、人と人が触れ合うことも大前提で、感染防止の負担とストレス、それからマスクを着けての保育なんかやったことがないわけですね。こういう毎日毎日の大変さを分かってほしいと、もう痛切な訴えを何度も聞いてまいりました。 これから第三波、こういうときに、私は、処遇で励ますことが求められている。
安全性、有効性はしっかりと検証しなきゃいけないと思います、施設基準等々も含めてでありますが。問題点といいますか、まあ要は、受診内容がどういうものなのか。費用もばらつきがありますし、使用されている薬剤も様々だと思います。
第二種における感染症専門医の配置とか施設基準というのは、ここには出てこないんだけれども、評価を受けて報告しているんですね。その中身、達成率についてでお答えください。
お尋ねの第二種感染症指定医療機関の調査結果については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県数が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関が約六割、告示に規定する全ての施設基準を満たした医療機関が約八割でありました。
ＰＦＡＳについて、前回確認したように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳでは、必要に応じて漏出を回収するための受皿、吸収材を置く、取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とすると定め、また米軍の統一施設基準、ＵＦＣでも、泡消火剤の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるよう導くと定めています。
○伊波洋一君 配付資料の最後のページにあるとおり、米国防総省の格納庫に関する統一施設基準では、ＰＦＯＳを含む泡消火剤は、ＡＦＦＦといいますけど、の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるように導く、と規定されています。ＪＥＧＳや米軍統一基準が普天間基地で守られていれば、今回のような外部への大量泡消火剤漏出事故が起きるわけはないわけです。
同院長等からは、同病院が属する大分県東部医療圏では別府市に医療資源が集中し、市外に医療費が流出している状況があり、病院経営上、杵築市中心部等の人口密集地域からの外来患者数を増やす必要があること、リハビリテーション専門職の派遣事業を進める上では、施設基準を満たす人員を確保した上で更なる人員が必要となることに加え、それら専門職が外出している時間分の診療報酬が得られずに減益を余儀なくされること、通院困難者
一般病床を利用するとなると施設基準に問題はないのかという観点と、感染病床と一般病床では人員の配置は同じかもしれませんが、医療従事者をきちんと確保できるのかとか重症化患者に対応できるのかどうかというのをお伺いいたします。
厚生労働省は、二月十四日、既に入院基本料の算定に係る施設基準等を緩和する措置について通知を発出しています。しかし、現場が機能し続けるには、施設の枠組みを超えた応援要員の一定期間の確保と補充、これが重要で、あるいは、医療マスク、手袋、ガウン、フェースシールド、消毒液、そうした衛生材料、医療材料の一貫した調達も重要であります。
三点目ですけれども、保育園の人員基準について、六対一、二十対一、三十対一、こういった施設基準がございます。今まで保育園というものは預かりがメーンだったものが、やはり今、教育とか養護、こういったものに移り変わっている中で、現実に即していないとの現場の声があります。
アメリカ軍の施設基準によりますと、滑走路の端から三百メートルまでは沈下があってはならないことと規定しております。防衛省は、それであっても、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの基準をクリアしているのだからと答弁しておりますけれども、果たして、使い物にならない飛行場の建設に今後十二年もかけて、九千三百億円の血税を投下することの正当性は、もはや破綻していると思います。
施設基準ですね。今回、今提案されているものが米軍のこの滑走路の運用基準に合致しないのではないかという指摘があります。 それはそうです。その基準には凸凹になっちゃいけないと書いてあるんです。傾斜しちゃいけないと。それはそうですよね。いや、米軍側からしてみて、まあいろんな軍用、重たいのが離発着を繰り返すのに滑走路が凸凹だったら大変なことになります。大惨事です。それはあっちゃいけないんです。
それに加えて、さらには、充実した施設基準を取れば乗せていけるという、加算というのがございます。これは、どちらかというと、きちんと努力をしたところ、患者さんにしっかりサービスを提供できれば加算を付けれると。 細かくやればいろいろありますけれども、大きく分けてこういう二つの考え方があると思うんですが、これ、薬局が実際に加算を取る中で、地域支援体制加算というのが今三十五点設けられていると思います。
○中島委員 今御答弁いただいたように、現行では、かかりつけ薬局も施設基準を満たしているのは大体半分の五〇％ぐらいで、処方箋、これは加算で見るしかないですけれども、大体一・五％ぐらい。